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個人の通常再生

2012年3月16日 金曜日

 個人の債務整理で,通常,弁護士が行う手続は,①任意整理,②自己破産,③個人再生の3つです。

 個人再生の申立てには,再生債権総額が5000万円(住宅ローン,別除権行使予定額,再生手続開始前の罰金等を除く)以下であることが必要です。

 したがって,再生債権総額が5000万円を超える場合には,個人再生の申立てをすることはできません。

 個人の債務者であっても,通常の民事再生手続(通常再生)の申立てをすることができます。

 通常再生は,個人再生に比べて,①再生債権の調査・確定,再生計画の遂行監督等の手続が厳格であること,②監督委員による監督を受けるため予納金が高額であるというデメリットがあります。

 しかし,個人再生と異なり,再生計画で定める弁済総額の最低弁済額の規制はありません。もっとも,再生計画の決議の可決要件が厳格になります。なお,通常再生においても住宅資金特別条項を用いることができると解されています。

 個人の債務者で再生債務額が5000万円を超えるようなケースはほとんどなく,通常再生ではなく,個人再生の申立てをすることになります。

 個人で通常再生の申立てをする会社の役員が個人保証をしているようなケースが考えれます。


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