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債務整理事件の受任に当たっての直接面談

2012年2月27日 月曜日

 平成23年4月1日から,日弁連の債務整理事件処理の規律を定める規程が施行されました。同規程により,債務整理事件については,一定の規制がなされるようになりました。

 同規程では,弁護士が債務整理事件を受任するに当たっては,あらかじめ受任予定の弁護士が債務者と直接面談しなければならないと規定されています。

 ただし,面談することに困難な特段な事情がある場合には,その事情がやんだ後,速やかに,受任弁護士が自ら面談しなければならないと規定しています。

 この特段の事情は,客観的に困難な事情であることが必要とされています。また,特段の事情ですから,単に面談するのが難しいといった程度の事情では足りません。

 特段の事情としては,①債務者が遠方に居住している場合,②緊急性がある場合などが考えられます。

 

 たとえば,地方に居住している債務者が大阪の弁護士に債務整理の事件を依頼するといった場合に,債務者が遠方に居住しているので,面談が不要になるのではないかと考えられます。

 しかし,大阪の弁護士に東京在住の債務者が面談せずに,債務整理を依頼したいという場合に,合理的・客観的な利益があることは少なく,面談の重要性,必要性を上回るような特段の事情がないのではないかと考えられます。

 したがって,そのような場合には,債務者と面談せずに債務整理事件を受任することはできません。


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