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過払い訴訟における文書提出命令

2012年2月24日 金曜日

 債務整理は,貸金業者から取引履歴の開示を受けるところから始まります。貸金業者が任意に取引履歴を開示しないことは,ほとんどなくなりましたが,古い履歴については開示されないことがあります。

 取引当初からの履歴が開示されない場合,過払金返還請求訴訟では,債務者の記憶に基づき取引を推定し,訴訟を提起することになります。その場合に裁判所に対して文書提出命令を申立てるケースがあります。

 文書提出命令の申立てに対して,貸金業者が取引履歴等をすでに破棄したと主張することがあります。文書提出命令についての裁判例はいくつか存在しますが,一例として大阪高裁平成16年6月25日決定(公刊物未登録)を紹介します。

 同決定は,貸金業者(サラ金大手業者)は,取引の当初から法定帳簿を作成し,備え付け,貸金債権を管理していたはずである。いずれかの時期に電磁記録としてコンピュータに保存する形で多数の顧客の法定帳簿を所持するようになった。そして法定帳簿が順次,別会社に引き継がれたことが明らかである。

 このような場合,法定帳簿の所持が失われたことが明らかにならない限り,現在も所持しているものと推認すべきであると判断しました。

 また,電磁記録で所持している法定帳簿のうち,10年以上前の法定取引履歴を毎月自動的に消去するシステムを採用していたという主張については,経費等がかからないこと,一部を消去した場合に残存部分の読み取りや計算に過誤が生じる危険があること等を理由に,このようなシステムを採用しているとは到底考えられないと判断しています。 


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