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過払い訴訟における営業所管轄 

2012年2月17日 金曜日

 債務整理において過払い訴訟を提起する場合に限らず,訴訟を提起する際には,少なからず管轄が問題になります。

 民訴法5条5号は,土地管轄について,「事務所又は営業所を有する者に対する者に対する訴えでその事務所又は営業所における業務に関するもの」については,その業務に関する限り,その事務所又は営業所の所在地を管轄する裁判所に管轄が認められます。

 

 過払い訴訟の場合は,原告である借主が被告である貸金業者と取引を行っていた店舗を貸金業者の事務所又は営業所であると主張し,当該店舗の所在地を管轄する裁判所に訴訟提起することが考えられます。

 しかし,貸金業者の店舗自体が,すでに閉鎖されてしまっていたり,無人店舗でATMが設置されているのみで事務所又は営業所といえないのではないかという問題があります。

 貸金業者は,取引終了後の記録管理や債務整理における和解交渉等の窓口となる部署が本店等とは別に存在することがあります。記録管理や債務整理における和解交渉等の窓口となる部署を貸金業者の事務所又は営業所とであると主張し,当該店舗の所在地を管轄する裁判所に訴訟提起することが考えられます。

 東京高裁平成23年9月26日決定(判例時報2132号44頁)は,取引終了後の記録管理業務を行う事務所又は営業所の所在地を管轄する裁判所に管轄を認めました。


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