大阪駅、梅田駅周辺で弁護士をお探しの皆様へ

任意整理に適さないのは,どのような場合ですか?

2011年1月25日 火曜日

 任意整理は,残債務を返済する債務整理の手段です。したがって,そもそも返済原資が確保できない場合には,任意整理自体を選択することができません。ただし,返済原資は,債務者本人の収入だけに限りません。過払金や親族の援助等も考慮し,返済原資が確保できるかどうかを判断します。

 返済原資の観点からは,生活保護受給者は,過払い金で残債務の返済がまかなえない限り任意整理を選択することはできません。

 また,弁護士が介入しても返済条件を良くすることができない借入先は,任意整理に適しません。たとえば,日本政策金融公庫,保証協会,互助会や共済組合等は,一般的に,弁護士が介入しても返済条件を良くすることができないと言われています。このような借入先は,利息制限法の範囲内で貸出していたため,引き直し計算をしても債務が減らないという事情もあります。

 商工ローン業者や一部の貸金業者の中には,弁護士が介入すると,分割での和解には,一切応じず,完済日までの利息及び遅延損害金を付加したうえでの一括返済でないと和解には,応じないという強硬な業者も存在します。そのような貸金業者は,弁護士が介入したことで,かえって返済条件が厳しくなることもあり,任意整理には適さないといえます。


大阪弁護士事務所トップへ

土日や夜間・早朝も対応可(事前予約制)

阪急梅田駅約2分、梅田ロフト南隣、ジオグランデ梅田25階(NU+上部)

ご予約は06-7711-1657