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利息の天引きとみなし弁済

2012年1月10日 火曜日

 債務整理手続のうち,①任意整理,②自己破産,③個人再生のいずれの手続を選択しても,利息制限法の制限利率を超過している取引があれば,利息制限法の制限利率に引き直し計算を行います。場合によっては,引き直し計算の結果について,貸金業者と争いになるケースもあります。

 金銭消費貸借契約において,利息が天引きされている場合に,旧貸金業法43条のみなし弁済規定の要件を満たすかどうかがかつては,問題となっていました。

 そもそも債務者による支払行為といえるかどうかが問題であり,債務者の支払行為ではなく,支払ったという要件を欠くと考えると,任意性の要件は否定されることになります。

 しかし,債務者が利息分を含む元金の貸付を受けた後,利息分を貸金業者に支払った場合と区別する必要がないとすると,支払ったという要件を欠くことにはならず,任意にという要件を欠くかどうかという問題になります。

 下級審の裁判例において,判断は分かれていましたが,最高裁平成16年2月20日判決(判例タイムズ1147号101頁)は,利息の天引きがなされた場合,天引利息については,旧貸金業法43条のみなし弁済規定の適用はないと判示しています。


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