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特定調停は,どのような場合に申立てを行いますか?

2011年12月20日 火曜日

 弁護士が通常,行う債務整理の手続は,①任意整理,②自己破産,③個人再生の3つです。債務整理の手続としては,他に簡易裁判所で行う特定調停という手続があります。

 この特定調停は,任意整理とほぼ同じことを裁判所を通じて行う手続ですので,弁護士は通常,債務整理を行う上で,特定調停を利用することはありません。

 しかし,特定調停には,任意整理と異なり,民事執行停止手続が存在し,強制執行手続を停止されることができる場合があります。したがって,債権者が債務名義(公正証書等)に基づき給与などを差押えている場合には,特定調停を活用することが考えられます。

 特定調停における民事執行停止手続の特徴は,場合によっては,無担保で強制執行を停止させることができる点にあります。実務上も,ほとんどの場合,無担保で執行停止決定がなされているようです。

 特定調停において,民事執行停止が認められる要件としては,①事件を特定調停によって解決することが相当であると認められる場合,②特定調停の成立を不能にし若しくは著しく困難にするおそれがあるとき,③特定調停の円滑な進行を妨げるおそれがあるときです。

 なお,民事執行手続の停止期間は,特定調停が終了するまでの間とされています。


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