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質屋による貸付に利息制限法は適用されますか?

2011年11月22日 火曜日

 債務整理の事案としては,少数だと思いますが,質屋から借入れをした場合に,利息制限法が適用されるかどうかが問題になることがあります。

 利息制限法1条は,「金銭を目的とする消費貸借における利息の契約は,その利息が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める利率により計算した金額を超えるときは,その超過部分について、無効とする」と規定しています。金銭を目的とする消費貸借としか規定していませんので,何ら制約はないように読めます。
 一方,質屋営業法36条は,出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(出資法)5条2項の適用が排除されており,年109.5%の利息を受領できるように読めます。

 下級審は,質屋による貸付に利息制限法の適用を認めた裁判例と,利息制限法の適用を認めなかった裁判例に分かれているようです。

 質屋による貸付に利息制限法の適用を認めた裁判例に大阪地裁平成15年11月27日判決があります。同判決は,質屋営業において質物によって貸付金全額の回収ができなかったとしても,利息,遅延損害金を含む貸付債権に対する弁済として質物の所有権を移転することで貸付債権が消滅し,その余の請求ができなくなることを以て,利息制限法の適用を排除する理由にはならない。出資法との関係については,刑事罰を規定している出資法5条2項の制限利率の緩和,利息算定方法の特則を定めたにすぎず,私法上の効力を定めた利息制限法の適用とは何ら関係ないと述べています。
 
 一方,福岡高裁平成21年12月25日判決は,質屋が質屋営業法所定の質屋営業として行った貸付には,利息制限法は適用されないと判示しています。


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