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信用保証料のみなし利息該当性

2011年10月28日 金曜日

 利息制限法3条は,みなし利息について規定しています。同条によると,「金銭を目的とする消費貸借に関し債権者の受ける元本以外の金銭は,礼金,割引金,手数料,調査料その他いかなる名義をもってするかを問わず,利息とみなす」と規定し,利息制限法の潜脱を防ごうとしています。

 通常の債務整理では,ほとんど問題にはなりませんが,信用保証会社に支払った保証料や事務手数料が,利息制限法3条のみなし利息に該当するかどうかが争いになることがあります。
 最高裁平成15年7月18日は,以下の場合には,保証料等が利息制限法3条のみなし利息に該当すると判示しています。
 ①貸金業者の受ける利息等と信用保証会社の受ける保証料等の合計額が利息制限法所定の制限利率で計算した利息の額を超えている。
 ②信用保証会社の設立経緯,保証料の割合,業務内容,実体,組織の体制等によると,貸金業者が100%子会社の信用保証会社に保証料等を取得させ,子会社から受ける配当等を通じ,保証料等を還流させる目的で保証契約を締結させている。

 この最高裁判決は,事例判断ではありますが,実質的な利益の帰属主体が貸金業者にあると判断される場合には,利息制限法の潜脱であり,みなし利息に該当すると判断されるケースが多いのではないかと解されています。


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