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相続人による取引履歴開示請求

2011年10月25日 火曜日

 債務整理の手続きを始めるに当たり,貸金業者から取引履歴を開示してもらう必要があります。通常,債務者は,取引経緯について契約書や領収書等を保管していることは少なく,正確な取引経緯を把握していません。したがって,取引履歴の開示が必要不可欠です。

 取引履歴の開示請求権は,貸金業者と金銭消費貸借契約を締結した借主(自然人か法人かを問いません)に認められることは明らかです。また,現在,貸金業者と取引継続中ではなく,すでに完済している借主も含まれます。
 その他にも,債務者の法定代理人,後見監督人,保佐人,保佐監督人,補助人又は補助監督人や債務者の相続人,債務者に代わって債務を弁済した者等に取引履歴の開示請求権が認められます。

 債務者の相続人については,相続人が複数いる場合に,共同相続人の1人が貸金業者に取引履歴の開示請求ができるかどうかが問題となります。
 預金契約に基づく預金者の預金口座の取引履歴の開示について,最高裁平成21年1月22日判決は以下のように判示しています。預金者が死亡した場合に,共同相続人の1人は,共同相続人全員に帰属する預金契約上の地位に基づいて被相続人名義の預金口座について単独で取引経過の開示を求めることができる。他の相続人の同意がないことは,開示請求権を妨げる理由にはならない。
 この預金契約に関する最高裁判決を前提とすると,共同相続人の1人は金銭消費貸借契約上の地位に基づき単独で貸金業者に対して被相続人である借主の取引履歴の開示請求することができると考えられます。


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