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銀行のカードローンを利用している場合の注意点

2011年5月10日 火曜日

 債務整理のうち,任意整理を選択する場合は,良し悪しは別として,すべての債権者を整理の対象とする必要はありません。銀行のカードローンは,もともと利息制限法の範囲内の取引であるので,弁護士等が介入しても債務の額を減額することができず,メリットが大きくないので,銀行のカードローンについては,任意整理の対象としないという選択をすることがあります。

 銀行のカードローンを整理の対象としない場合にも,任意整理の対象とする貸金業者やクレジットカード会社が,その銀行の保証会社になっていることがあるので,注意が必要です。

 たとえば,みずほ銀行のカードローンは,オリエントコーポレーションが保証会社になっています。オリエントコーポレーションに弁護士が介入する旨の通知(受任通知)を発送すると,みずほ銀行のカードローンに影響することがあります。

 他にも,三菱東京UFJ銀行のカードローンは,アコムや三菱UFJニコスが保証会社になっています。また,三井住友銀行のカードローンは,プロミスや三井住友カードが保証会社になっています。

 このように,直接,銀行に受任通知を出さなくても,保証会社である貸金業者やクレジットカード会社に受任通知を出すことで,影響することがあります。


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