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日弁連の統一基準について

2011年4月27日 水曜日

 任意整理にあたっては,日弁連が統一基準を策定しており,任意整理の和解案の提示は日弁連の処理基準によって行うことが一般的です。

 統一基準の内容は,①取引開始からすべての取引経過の開示を求める。②利息制限法による引き直し計算を行い,最終取引日の元本を確定する。③和解案の提示は残元本のみを対象とし,これまでの遅延損害金や将来利息は付加しないという3つです。

 したがって,統一基準に従えば,任意整理では,利息制限法に引き直した残元本のみを支払うことになります。

 しかし,統一基準に従った和解案に応じない貸金業者が増えてきました。和解日までの経過利息は要求し,将来利息・遅延損害金までは要求しない貸金業者もあれば,将来利息まで要求はするが,分割返済には応じる貸金業者や,将来利息・遅延損害金まで要求し,かつ,分割返済には応じない貸金業者もいます。

 債務整理の対象に分割返済での和解には応じない貸金業者が含まれている場合は,任意整理で解決するのは非常に困難です。

 統一基準に従った和解案に応じない貸金業者に対しては,個人再生手続きに移行する,特定調停の申立てを行う,貸金業者の判明している口座に,一方的に弁済するなどの対応策が考えられます。


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