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死亡保険金請求権の破産財団該当性

2016年4月28日 木曜日

破産手続開始前に成立した破産者を死亡保険金受取人とする第三者のためにする生命保険契約が破産財団に属するか否かという点につき,最高裁平成28年4月28日第一小法廷判決が出ました。

生命保険は,保険金受取人と保険契約者が同一である自己のためにする生命保険契約と,保険金受取人と保険契約者が異なる第三者のためにする生命保険とがあり,本判決では,後者が問題となっています。

 

破産法は,自然人の破産財団の範囲について,固定主義を採用しており,破産手続開始時に有する財産が破産財団となります。破産手続開始後に取得した財産(新得財産)は,破産財団には属しません。

ただし,破産法34条2項は,破産手続開始前に生じた原因に基づいて行うことがある将来の請求権は,破産財団に属すると規定しています。たとえば,退職金債権の差押え可能部分(4分の1)は,この規定により破産財団に属します。

 

最高裁は,以下のように判示しました。

第三者のためにする生命保険契約の死亡保険金受取人は,契約の成立により,契約で定める期間内に被保険者が死亡することを停止条件とする死亡保険金請求権を取得する。この請求権は,被保険者の死亡前でも,死亡保険金受取人が処分したり,債権者が差押えすることが可能であり,一定の財産的価値を有する。

したがって,破産手続開始前に成立した第三者のためにする生命保険契約に基づき破産者である死亡保険金受取人が有する死亡保険金請求権は,破産法34条2項により,破産財団に属する。


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