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個人再生の一例

2014年9月13日 土曜日

弁護士が行う個人の債務整理の手続は,①任意整理,②破産,③個人再生の3つになります。それぞれメリット,デメリットはありますが,今回,大阪弁護士事務所で取り扱った個人再生の事件を一例として紹介します。

 

当初は住宅資金特別条項を用い,自宅を残す予定でしたが,税金の滞納があり,自宅不動産が差押えられていたため断念し自宅不動産は任意売却し,個人再生手続きを進めることとしました。

債務者が事業者であり,かつ,任意売却を個人再生手続きと並行して進めたため,裁判所がなかなか開始決定を出さず,個人再生員を選任しようやく開始決定が出ました。任意売却も第1順位と第2順位の抵当権者がそれぞれ牽制し合ったり,担当者が前言を翻したりし,難航しましたが,不動産業者が抵当権者と市役所と粘り強く交渉してくれたおかげで,売却することができました。

 

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その結果,上記のように,当初6200万円を超えていた債務が,任意売却後は約4770万円となりました。そして再生計画により10分の1に圧縮することに成功しました。しかも,通常3年で策定する弁済期間も5年で認可決定を得ることができました。また,任意売却によって税金の滞納も解消することができました。

個人再生の最大のメリットは住宅資金特別条項を用いることで自宅不動産を手放さず,住宅ローン以外の債務を減額できることですが,住宅資金特別条項を用いない場合でも債務を大きく減額することのできる個人再生は債務者に大きなメリットのある手続きであることを実感した事案です。


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