大阪駅、梅田駅周辺で弁護士をお探しの皆様へ

最高裁平成26年6月5日第一小法廷判決

2014年6月11日 水曜日

民事再生において,再生計画を定めるに当たり,別除権者が存在する場合,別除権は再生手続に取込まれ,再生計画による権利変更の対象となるわけではありません。

そこで,再生債務者と別除権者との間で,再生計画外で分割弁済し,別除権の行使を控えるという別除権協定を取付けることが一般的です。

 

最高裁平成26年6月5日第一小法廷判決は,別除権協定の中の解除条件条項の効力が問題となった判決です。

再生手続の開始決定後,別除権者との間で,再生計画認可決定の効力が生じないことが確定すること,再生計画不認可決定が確定すること,再生手続廃止決定がなされることを解除条件とする別除権協定を締結しました。

その後,再生計画認可決定が確定し,再生手続は終結しました。再生手続終結後,再生計画及び別除権協定に基づく履行完了前に破産手続開始決定がなされました。

破産手続の開始決定が解除条件に該当し,別除権協定が失効するかどうかが争われました。

以下のように,結論として,最高裁は,別除権協定は失効すると判断しました。

別除権協定の内容から,再生計画の遂行を通じて事業の再生が図られることを前提として,その実現を可能とするために締結された。

そのため,再生計画の遂行を通じてその事業の再生が図られるという前提が失われたというべき事由が生じたことを解除条件条項により解除条件としている。

再生手続終結決定がなされたが,再生計画の履行完了前に破産手続開始決定がされる場合は,再生計画が遂行される見込みがなくなり,上記の前提を失われた点で,再生手続廃止決定がなされ職権で破産手続開始決定がされる場合と異ならない。

別除権協定締結に際して,再生計画の履行完了前に再生手続手続廃止決定を経ずに破産手続開始決定がなされた場合をあえて解除条件から除外する趣旨で解除条件条項に明記しなかったと解す事情はない。

したがって,契約当事者の合理的に解釈すれば,再生計画の履行完了前に再生手続廃止決定を経ずに破産手続開始決定を受けた時から別除権協定は効力を失う旨の内容を含む。


大阪弁護士事務所トップへ

土日や夜間・早朝も対応可(事前予約制)

阪急梅田駅約2分、梅田ロフト南隣、ジオグランデ梅田25階(NU+上部)

ご予約は06-7711-1657