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過払金返還請求権の消滅時効の起算点

2014年5月24日 土曜日

過払金返還請求権の消滅時効期間は10年です。最高裁平成21年1月22日判決によると,過払金充当合意と異なる合意が存在するなどの特段の事情がない限りは,取引終了時から消滅時効は進行します。

 

取引の途中で貸金業者が債務者に対して支払督促を申立てた場合は,最高裁のいう「特段の事情」に該当するのでしょうか?下級審の裁判例ですが,大分地裁平成25年10月21日判決(レ号事件)が判断を示しています。

 

大分地裁は,貸金業者による支払督促の申立てを債務者に対する与信を停止し,残債務の回収に着手したものと評価しています。実際,支払督促の申立て以降は新たな貸付を行っていないことから,支払督促が申立てられた時点で,新たな借入金債務に過払金を充当することが期待できない状態となったと判断しました。

過払金を新たな借入金債務に充当することを想定し得なくなり,取引を継続させるために過払金返還請求権を行使することについて法律上の障害がなくなったと認められるため,最高裁のいう「特段の事情」がある,すなわち消滅時効が進行すると判断しました。

 

なお,仮執行宣言付支払督促に基づき貸金債権を回収したので不当利得にはならないとの貸金業者の主張は,支払督促に既判力がないことから否定されています。


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