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免責許可決定後の執行文付与の訴え

2014年4月25日 金曜日

破産債権の調査手続きにおいて,異議なく確定した債権は,破産債権者表に記載されると,確定判決と同一の効力を有します。

つまり,破産債権者表の記載は,債務名義となり,破産債権者は,確定した破産債権について,破産者に対して破産債権者表の記載によって強制執行することが可能となります。

 

免責許可決定が確定した後,破産債権者が自己の債権が非免責債権であるとして,破産債権者表について執行文付与の訴えを提起できないと,最高裁平成26年4月24日第1小法廷判決は判示しました。

以下,最高裁の判断です。

 

執行文付与の訴えの審理の対象を民事執行法が,条件の成就と承継の有無に限定しており,破産債権が非免責債権かどうかについて審理することは予定していない。

上記のように解しても,破産債権者表に記載された確定した破産債権が記載内容等から非免責債権に該当すると認められる場合は,書記官は執行文を付与することができるので,債権者に特に支障は生じない。

したがって,免責許可決定が確定した債務者に対し確定した破産債権を有する債権者は,当該破産債権が非免責債権に該当することを理由として執行文付与の訴えを提起することはできない。


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