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事実上の倒産認定

2014年4月9日 水曜日

未払賃金立替制度を利用するための要件の一つに,破産手続開始申立日等の6か月前の日から2年の間に退職していることが必要です。

申立て費用の捻出などの事情により,会社の破産の申立てが遅れてしまい,退職から6か月を経過してしまうと,未払賃金立替制度を利用できないということが生じます。

そのため,破産等の法律上の倒産手続きの開始申立てが遅れて,退職から6か月を経過しそうな場合は,労働基準監督署長に事実上の倒産の認定申請を行っておく必要があります。

 

事実上の倒産認定と破産等の申立てとの関係は,以下のようになります。

①事実上の倒産認定後に破産手続開始決定があった場合は,事実上の倒産認定申請日が基準日となります。

②事実上の倒産認定申請後,認定前に破産手続開始決定があった場合は,破産申立日が基準日となります。

 

②の場合は,労働者が労基署に事実上の倒産認定の申請をしても,破産手続開始申立日の6か月以上前に退職してしまい,未払賃金立替払の要件を満たさないケースが出てくることがあります。

したがって,事実上の倒産認定は,申請のみではなく,実際に認定されることが必要となります。

 

以上は,労働者の要件ですが,事業主の要件として労災保険の適用事業場で1年以上の事業活動を行っていたこと,同居の親族以外の労働者を使用していたことが要件となります。


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