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破産手続きと民訴法260条2項

2014年3月25日 火曜日

 判決は,確定してはじめて効力が生じ,強制力が生じるというのが原則です。しかし,この原則を貫くと,敗訴者の上訴により判決の確定が遮断され,勝訴者の権利の実現が遅れることになります。敗訴者が強制執行を免れるためだけに上訴するという弊害が生じることもあります。
 そこで,個別に仮執行宣言を付することにより,判決確定前に執行を許容し敗訴者の上訴の利益と勝訴者の早期の権利実現との調和を図っています。

 仮執行は,本案判決がそのまま維持されることを条件に勝訴者に判決確定前にその内容実現を許容するものです。判決が確定に至らず,本案判決が取消されると,仮執行により給付を得た当事者は,給付を受けた物を返還し原状回復をしなければなりません。また,相手方に損害を与えた場合は,賠償する義務があります。
 民訴法260条2項は,上記の原状回復及び損害賠償請求を独立の訴え提起することなく,当該訴訟手続内で申立てすることを規定しています。

 民訴法260条2項の裁判を求める申立ての相手方が破産手続開始決定を受けた場合,当該請求権は,破産手続開始決定前の原因に基づいて生じた財産上の請求権であるので,破産債権となります(最高裁平成25年7月18日第一小法廷判決)。


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