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巻戻しの場合の競売費用の共益債権該当性

2014年1月22日 水曜日

 住宅ローンの支払いを滞納すると,保証会社が保証契約に基づき代位弁済を行います。保証会社が取得した求償債権は,一括で即時に弁済を求めることができます。
 しかし,民事再生法は,保証会社の代位弁済後,6か月以内に再生手続開始の申立てがなされた場合は,住宅ローン債権について,住宅資金特別条項を定めることができると規定しています。住宅資金特別条項を含む再生計画が確定すれば,保証債務の履行はなかったことになり,代位弁済前の状態に戻ります。これを巻戻しと呼んでいます。

 保証会社が代位弁済後,再生手続開始申立てまでの間に,担保不動産競売の申立てを行っている場合,その競売費用が共益債権該当性について争われた事案で,大阪地方裁判所平成25年1月18日判決は,共益債権には当たらないと判断しました。

 競売費用の請求権は,担保物件の処分費用等を主債務者の負担とする合意を含む保証委託契約に基づいて発生するので,再生債権に該当する。
 住宅資金特別条項は,専ら再生債務者の経済生活の再生等を図る目的から定められているので,総債権者の利益を図るために認められたものではない。代位弁済後6か月を経過した後は,住宅資金特別条項を用いることができないとすることで保証会社の利益を保護しつつ,競売費用の請求権を共益債権と解することのできる特段の規定はない。
 以上の理由から,大阪地方裁判所は,共益債権該当性を否定しました。


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