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最高裁平成25年11月21日第一小法廷決定

2013年11月22日 金曜日

再生債務者に対して債権を有する債権者が,本来共益債権であるにもかかわらず,再生手続において,当該債権を再生債権として届出してしまったため,再生手続によらずに,共益債権を行使できるかどうかが争われました。

 

最高裁は,共益債権を有する債権者は,当該債権について再生債権として届出がされただけで,本来共益債権であるものを予備的に再生債権であるとして届出をする旨の付記もなく,この届出を前提に作成された再生計画案が付議決定された場合,当該債権が共益債権であることを主張し,再生手続によらずに権利行使できないと判断しました。

民事再生法95条が再生債権者は,再生計画案が付議決定された後,届出の追完や他の再生債権者の利益を害する変更を禁じています。

その上で,最高裁は,以下のように判断しています。

再生計画案を確定させ,再生手続の安定を図る観点からすると,共益債権を予備的に再生債権であると届出する旨の付記なく,再生債権として届出がなされ,この届出を前提に再生計画案が作成され,付議決定がされた後,再生計画案で再生債権とされている債権を共益債権であるとして再生手続によらずに権利行使することは不適切であることが明らかである。


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