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訴訟費用の更生債権該当性

2013年11月19日 火曜日

民事訴訟では,「訴訟費用は被告の負担とする」や「訴訟費用は原告の負担とする」といった判決がなされます。ここでいう訴訟費用は,民事訴訟費用等に関する法律2条所定の費用のことで,それ以外に要した費用は,支出した各当事者の負担です。よくご質問のある弁護士費用は,民事訴訟費用等に関する法律2条所定の費用ではありません。

 

この訴訟費用が,会社更生法上,共益債権,開始後債権,更生債権のいずれに当たるかについて,判断したのが,最高裁平成25年11月13日第二小法廷決定です。

 

訴訟当事者に生じた訴訟費用は,民訴法規定の要件・手続に従って相手方当事者に対する請求権が発生するとされている以上,具体的内容が更生手続開始決定後に訴訟が完結して確定されるとしても,更生手続前に訴訟費用が生じていれば,請求権発生の基礎となる事実関係は,更生手続開始前に発生していると最高裁は判断しました。

 

したがって,会社更生法2条8項の「更生手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権に当たること判断し,結論として,以下のように判示しました。

更生債権に関する訴訟が更生手続開始前に係属した場合,当該訴訟が受継されることなく終了したときは,当該訴訟の訴訟費用は,更生債権に該当する。

 

この最高裁決定の事案は,訴訟(過払金返還請求)係属中に会社更生手続開始決定がなされ,訴訟において請求していた金員は更生債権として届出をし,更生債権の内容が確定し,更生計画が認可されたことから,訴訟は当然に終了したという事案です。すなわち,訴訟費用を更生債権とし届出をしていなかったため,認可決定により,責任を免れることになります。


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