大阪駅、梅田駅周辺で弁護士をお探しの皆様へ

再度の免責申立てにおける裁量免責の考慮要素

2013年11月6日 水曜日

免責許可決定が確定した日から7年以内に再度の免責申立てを行うと,免責不許可事由に該当します。再度の免責許可決定が得られるかは,裁量免責が認められるかどうかにかかってきます。

裁量免責の可否を判断するにあたり,考慮される要素はいくつかありますが,特に重視されているのは,①免責許可決定確定日から再度免責申立てに至るまでの期間と考えられています。

①に関していうと,生活保護受給者で免責不許可とすることで生活の困窮が予想され,他に免責不許可と判断されるような事情がなかったにもかかわらず,1年10か月後という非常に短い期間で再度の免責申立てを行っていることを重視し,免責不許可とした裁判例があるほどです。

その他の考慮要素としては,②免責確定後,新たな借入れをすることになった原因,③負債総額,④前回の破産原因と今回の破産原因の同一性,⑤管財業務への協力の有無,⑥現在の状況,⑦その他の事情です。

②に関しては,新たな借入れを始めるまでの期間が短ければ,免責不許可の方向へ,長ければ免責を認める方向へ働きます。必要性なく借入れを始めた場合は免責不許可の方向へ働きます。免責確定後に相続債務を負ったような場合は免責を認める方向へ働きます。

③については,当然,負債総額が少なければ免責を認める方向へ,負債総額が多ければ免責不許可の方向へ働きます。④についても,破産原因が同一であれば,免責不許可の方向へ働きます。

 

再度の免責申立てで,裁量免責が認められる余地はありますが,基本的には免責は認められないものと考えて,免責確定後は負債を負わないようにすることが重要です。


大阪弁護士事務所トップへ

土日や夜間・早朝も対応可(事前予約制)

阪急梅田駅約2分、梅田ロフト南隣、ジオグランデ梅田25階(NU+上部)

ご予約は06-7711-1657