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給与の差押えと自由財産

2013年10月30日 水曜日

 

破産手続開始決定により,原則,強制執行手続きは失効します。破産者の給与が差押えられ,勤務先が供託している場合,開始決定時の供託金は管財人が受領し,破産財団に組入れることになります。

 

この供託金は,破産手続開始決定がなければ,債権者に配当されるものであったので,破産者が生活の当てにすることは想定されていないことから,自由財産拡張の適格性を欠くと考えられています。

 

勤務先が供託せずに,支払いを留保している場合も,供託された場合と同様に未払の給与を管財人が受領し,破産財団に組入れることになります。

この場合も強制執行手続きが失効したのは,破産手続開始決定があったからで,破産者は差押えられた給与は破産者の生活の当てにはなっていないので,自由財産の拡張は認められないことになります。

しかし,事案によっては,生活のために必要な額であれば,自由財産の拡張を認めてもいいのではないかと考えられているようです。

 

以上は,管財事件についての取扱いです。同時廃止の場合は,供託金又は未払給与が20万円未満であれば,そのまま同時廃止で,20万円以上であれば,管財事件へ移行するか,同時廃止のまま按分弁済を行うというのが,大阪地方裁判所の運用です。

なお,勤務先が差押命令に従わず,全額を破産者に支払っていた場合は,財産目録に記載し,現金(普通預金を含む)と合算し99万円を超えない限り,自由財産と同視されます。


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