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給与の差押えと否認権・偏頗弁済

2013年10月29日 火曜日

債務者が弁護士に破産手続きを依頼する以前に,すでに債権者から債務名義を取られて給与が差押えられているケースがあります。弁護士が受任後,受任通知を債権者に発送し,支払いを停止しします。受任通知を受け取った債権者は,差押命令申立てを取下げことが多いと思います。中には,取下げをせず,取立てを続ける債権者も存在します。

 

破産法は,執行行為の否認を認めています。執行行為否認の対象となる行為が何かについて議論のあるところです。大阪地方裁判所は,①取立て,②転付命令の確定,③配当等を否認対象と考え,否認の要件を債権者が実際に満足を得た時点で判断すべきという立場に立っているようです。

 

 

大阪地方裁判所では,現金・普通預金以外の財産で20万円以上の価値のある財産を有している場合,管財事件とするか,実質的価値に相当する金額を按分弁済することにより同時廃止で処理できます。否認権の行使により,回収が見込まれる偏頗弁済についても換価すべき財産となります。

 

給与の差押えについては,差押債権者から任意の返還が期待できず,管財人が訴訟提起する必要があること,管財手続に移行するには予納金が必要であること,訴訟提起後,回収まで時間・費用がかかり,全額回収できる保障もないといった事情があります。そこで,大阪地方裁判所では,偏頗弁済額が40万円以上の場合に管財事件への移行を検討すべきとしています。また,按分弁済をしたうえで同時廃止で手続きを進める場合は20万円超過部分について按分弁済を行えば足りるとしています。


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