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弁済期間が3年未満の再生計画案は認可されますか?

2013年9月24日 火曜日

個人再生手続きの中心的作業となるのが,再生計画案の策定です。再生計画案は,再生債権者の権利変更を通じて再生債務者の経済的生活の再生と目的としたもので,提出権者は再生債務者に限られています。

 

再生計画は再生計画に基づく弁済総額が民事再生法の最低弁済額以上で,再生認可決定の確定から原則3年,3か月に1回以上の割合で分割弁済することを定めなければなりません。弁済期間は特別の事情があれば,5年を超えない範囲で期間を定めることはできます。

 

では,最低弁済額があまりに少ないので,弁済期間を3年未満とする再生計画は認可されるのでしょうか?

民事再生法に直接の規定はありませんが,弁済期間を3年未満とする再生計画は認められないと解されているようです。再生計画の認可により,再生債権がカットされる不利益を債権者に与えるので,債務者には将来の収入から3年間は精一杯の弁済を求めるのが相当というのが,立法担当者の考えのようです。

また,弁済期間3年未満の再生計画を認めると,再生債権者からの圧力により,再生債務者が無理な再生計画を立てることが想定されるというのも理由のようです。

 

したがって,弁済期間が3年未満の再生計画は認可されないようですが,認可決定後に再生債務者が期限の利益を放棄して,一括弁済することまでは妨げられていません。

 


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