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再度の破産申立てと免責

2013年7月30日 火曜日

債務整理において,自然人(個人)が破産申立てを選択する場合は,免責許可決定を得て,債務の支払義務から解放され,経済的に再生することを目的にしています。

破産法は,免責確定から7年以内の再度の免責申立てを免責不許可事由としています。では,以前に破産手続開始決定はあったものの,免責の申立てがなされず,免責許可決定が得られなかったため,自己破産を申立てた場合,免責は認められるのでしょうか?

東京高裁平成25年3月19日決定は,以下のように判示し,原審(東京地裁)が行った免責許可決定を維持しました。

債権者が申立てた前件の破産手続において,法定期間内に免責許可の申立てをせず,免責を受けれなかった破産者が新たに破産手続開始申立て及び免責許可の申立てを行った場合でも,破産手続が適法に開始された以上は,申立てが濫用にわたるなどの特段の事情がない限り,免責許可の申立てが許されない理由はない。

債権者が前件破産手続開始事件において免責されなかった債務の支払を厳しく破産者に求めており,破産者が免責許可を求める必要性は高く,特段の事情もうかがわれない。

以上の理由で,東京高裁は,免責許可決定は適法であると判示しています。

 

ちなみに,債権者申立事件の場合,自己破産と異なりみなし免責申立てはありません。したがって,破産者は破産手続開始決定の確定から1か月以内に免責許可の申立てをする必要があります。


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