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大阪地裁における個人再生手続の運用(住特条項)

2013年7月9日 火曜日

大阪地方裁判所の個人再生手続の運用のうち,住宅資金特別条項(住特条項)に関して,住特条項を利用できるかという観点から主だった点を備忘録代わりにまとめておきます。

 

①住宅に根抵当権が設定されている場合

根抵当権の被担保債権が住宅資金貸付債権のみである場合は,住特条項を利用できます。

②住宅に諸費用ローンの抵当権が設定されている場合

個別に使途や住宅資金貸付債権全額中に占める割合を総合考慮して,住特条項を利用できるかが審査されます。

③住宅ローンを借り換えた場合

当初の借入が住宅資金貸付債権の要件を充足し,借換え後のローンに事業資金の借入等住宅資金貸付債権の性質を有しない債権が混じっていなければ,借換え後の債権を住宅資金貸付債権として扱っています。

④住宅の買換えをしている場合

過去に居住していた建物は,住特条項の住宅に該当しないため,旧ローンの残債部分は住宅資金貸付債権に該当せず,原則,住特条項を利用できません。

⑤都市再生機構(旧住宅・都市整備公団)から住宅を長期割賦払売買形式で購入した場合

金銭消費貸借契約ではなく,売買契約であることから,住宅資金貸付債権に該当しないのではという問題がありましたが,実態を重視し,住宅資金貸付債権として扱われています。


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