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大阪地裁における個人再生手続の運用

2013年7月8日 月曜日

大阪地方裁判所における個人再生手続の運用については,「改正法対応事例解説個人再生-大阪再生物語―」や「破産・個人再生の実務Q&A」等にまとめられています。

しかし,「事例解説個人再生」は平成18年出版であり,すでに申立書式もver4.0が最新の書式と大阪地方裁判所の運用も変わっています。そこで,備忘録もかねて,大阪地方裁判所の個人再生の運用について主だった点をまとめておきます。

 

①同居者の収入及び給与明細等

個人再生の履行可能性については,世帯全体の家計収支を基準に判断されます。そのため,申立書・陳述書には,家計が同一か否かにかかわらず,同居者については親族関係の有無に関わらず,平均収入額も含めてすべて記載し,給与明細等を提出することになっています。

②過払金の扱い

過払金が発生している場合,当然,清算価値に計上する必要があります。控除できる有用の資の範囲が明確になりました。申立時に和解が成立している場合は,過払金回収に要した費用,個人再生申立ての費用,やむを得ない生活費等の有用の資を過払金から控除できます。しかし,個人再生手続を申立てる債権者は,継続して給与等の収入を得ているので,生活費の控除は慎重に審査がなされ,将来の生活費の控除は認められません。

申立時に和解が成立していない場合は,有用の資として控除することはできず,券面額全額を清算価値に計上されます。

③普通預金の扱い

普通預金は破産手続きと同様,現金に準じて扱われることになりました。現金と普通預金の合計額から99万円を控除した残金が清算価値に計上されます。

なお,債務者が積立専用口座に積立た金員は,開始決定前の積立分は普通預金として,清算価値に計上し,開始決定後の積立分は計上しないという運用に変更されました。


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