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一部請求と時効の中断

2013年6月6日 木曜日

一般の債権は,権利行使ができる時から10年経過すると,時効期間が経過します。商事債権は,5年で時効期間が経過します。時効の完成を阻止するためには,債権者としては,時効を中断させる必要があります。時効の中断事由としては,訴訟提起をするのが一般的でしょう。

訴訟を提起する際に,数量的に可分な債権の一部のみを請求することがあります。数量的に可分な債権の一部についてのみ,判決を求める旨を明示して訴えが提起(明示の一部請求)された場合,消滅時効は,請求してる一部についてのみ生じ,残部については,時効は中断されません(最判昭和34年2月20日)。

しかし,明示の一部請求において,請求部分と残部の請求原因は同一であり,通常,債権者としては,将来,残部を請求しないという意思のもと,請求を一部にとどめているのではないと解されます。そうすると,明示の一部請求の訴訟継続中は,残部についても権利行使の意思が継続的に表示されているとみることができます。

したがって,特段の事情がない限り,明示の一部請求の訴訟提起によって,残部について裁判上の催告として消滅時効の中断の効力が生じ,債権者は,当該訴訟終了後,6か月以内に民法153条の措置を講じることで,残部について確定的に消滅時効を中断させることができます(最判平成25年6月6日)。


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