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強制執行の停止と更生手続き

2013年5月1日 水曜日

給付訴訟の認容判決に仮執行宣言が付されていれば,上訴により,判決が確定していなくとも,強制執行することができます。強制執行を回避するには,強制執行停止の申立てを行い,裁判所が定める額の金銭を担保として供託する必要があります。

強制執行の停止がなされた後,債務者につき,更生開始手続開始決定がされた場合,担保として供託された金銭の扱いが問題になります。最高裁平成25年4月26日決定が,この点について以下のように判断しました。

 

 

仮執行宣言付判決に対する上訴に伴い,金銭を供託する方法で担保を立て強制執行が停止された場合,債権者である被供託者は他の債権者に先立って,弁済を受ける権利を有する。

被供託者が供託所に対し供託金の還付請求権を行使し,独占的,排他的に供託金の払渡しを受け,被担保債権につき優先的に弁済を受ける権利を有することを意味する。被供託者に特別の先取特権その他会社更生法2条10項所定の担保権を付与したものと解することはできない。

したがって,強制執行の停止がなされた後に債務者につき更生手続開始決定がされた場合,被担保債権である損害賠償請求権は,更生担保権ではなく,更生債権に当たる。

 

被供託者は,債務者につき更生計画認可決定がされても会社更生法203条2項の「更生会社と共に債務を負担する者に対して有する権利」として,供託金の還付請求権を行使することができる。

被供託者は,更生手続外で債務者に対して被担保債権を行使することはできなくなるが,管財人を被告として被供託者が供託金還付請求権を有することの確認請求を提起し,確定した同認容判決謄本を供託物払渡請求書に添付することで,供託金の還付を受けることができる。このことは,被供託者が更生手続において被担保債権につき届出をせず,被担保債権が失権した場合でも異なるものではない。


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