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相殺適状に関する最高裁平成25年2月28日判決

2013年2月28日 木曜日

 相殺適状に関する最高裁の判決が出ました。事実関係は,以下のとおりです。

 ①Aは,平成7年4月から平成8年10月まで貸金業者Bとの間で利息制限法超過取引を行い,結果,取引終了時に約18万円の過払金返還請求権が発生した。

 ②その後,Aは平成14年に貸金業者Cとの間で,極度額700万円の抵当権を設定し,457万円を借入れた。

 ③Bは平成15年1月,Cを吸収合併し,貸主の地位を承継した。

 ④Aは,②の弁済を継続的に行い,平成22年7月の返済を遅滞し,期限の利益を喪失した。

 ⑤Aは,Bに対して,平成22年8月,①の過払金を含む約28万円の債権を自働債権とし,②の貸付金残債権を受働債権とする相殺の意思表示を行い,相殺が有効であることを前提にした②の貸付金残債権相当額を弁済した。

 ⑥Bは,平成22年9月,①の過払金返還請求権について,消滅時効の援用をした。

 最高裁は,相殺適状について,既に弁済期にある自働債権と弁済期の定めのある受働債権とが相殺適状にあるというためには,受働債権について,期限の利益を放棄することができるというだけではなく,期限の利益の放棄又は喪失等により,弁済期が到来することが必要であると判断しました。

 以上を前提に,最高裁は,④の平成22年7月の弁済をAが怠り,期限の利益を喪失し,②の貸付金残債権全額の弁済期が到来したことで,①の過払金返還請求権と②の貸付金残債権とが相殺適状になりますが,相殺適状時に,すでに自働債権である過払金返還請求権は消滅時効期間が経過していたため,相殺は効力を有しないと判断しました。


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