大阪駅、梅田駅周辺で弁護士をお探しの皆様へ

明渡未了の事業用賃貸物件がある場合の運用

2013年2月6日 水曜日

大阪地方裁判所における一般管財事件で明渡未了の賃貸物件がある場合の運用が変更になったようです。

大阪地方裁判所における一般管財事件の引継予納金の最低額は,債権者数100名未満の場合は20万円です。

これまで,申立て時点で,明渡未了の賃貸物件がある場合は,明渡費用の見積書を提出の上,見積額を引継予納金に上乗せするという運用を行っています。

しかし,明渡費用分を上乗せするために,財産を廉価で処分するとか,明渡費用分を確保するのに時間がかかり,否認対象行為が生じる等の弊害が生じるケースもあるようです。

大阪地方裁判所の新しい運用は,以下のようになります。なお,引継予納金額は,債権者100名未満の場合の金額です。

①明渡未了の賃貸物件が1つの場合は,法人,自然人とも引継予納金を50万円以上準備できる場合は,破産手続開始決定を行う。

②明渡未了の賃貸物件が3つまでの場合は,法人,自然人とも引継予納金額を100万円以上準備できる場合は,破産手続開始決定を行う。

③明渡未了の賃貸物件が4つ以上ある場合や建物収去を要する借地の場合等は,見積書を提出した上で,事案によっては,個別管財事件となります。

なお,これまでの運用は継続されるので,最低額と明渡費用の見積額の合算を用意できる場合は,その金額を管財人に引継げばいいということになります。


大阪弁護士事務所トップへ

土日や夜間・早朝も対応可(事前予約制)

阪急梅田駅約2分、梅田ロフト南隣、ジオグランデ梅田25階(NU+上部)

ご予約は06-7711-1657