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最高裁平成20年3月13日決定

2013年1月18日 金曜日

 民事再生手続における再生計画案の可決要件は,議決権者の頭数と議決権額それぞれで多数の同意を得る必要があります。

 議決権については,債権者集会に出席又は書面投票を行った議決権者の半数以上の同意が必要です。議決権額については,総議決権額の2分の1以上の同意が必要です。

 頭数要件があることから,たとえば,ある再生債権者が自己の債権を分割して,多数の者に譲渡することで,頭数を増やすことが可能となります。民事再生法には,このような場合に対する直接の規定は存在しません。

 再生計画案が議決権者の過半数の同意が見込まれない状況にもかかわらず,再生債務者の取締役から他の取締役へ回収可能性のない債権の一部が譲渡され,再生債権者となり,再生計画案を可決したという事案について,最高裁平成20年3月13日決定は,以下のように判示しました。

 民事再生法174条2項3号の「再生計画の決議が不正の方法によって成立するに至ったとき」には,議決権を行使した再生債権者が詐欺,強迫又は不正な利益の供与等を受けたことにより再生計画案が可決された場合はもとより,再生計画案の可決が信義則に反する行為に基づいてされた場合も含まれる。

 本件再生計画案は,上記の過程を経て可決されたので,その決議は,再生債務者らの信義則に違反する行為によって成立したとして,再生計画を認可しませんでした。


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