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給与の差押えと破産手続

2012年12月13日 木曜日

 使用者が破産した場合,未払給与のうち,破産手続開始決定前3か月間は財団債権となり,それ以前の分は優先的破産債権となります。

 労働者の給料が差押えられている場合,差押えの効力は使用者の破産によって消滅しません。使用者の破産手続開始決定後も差押債権者が引続き,差押部分の給与の取立権を有しています。

 財団債権である未払給与は,破産財団から随時,弁済されます。労働者の給与が差押えられている場合は,差押禁止部分と禁止されていない部分を区別し,後者については,差押債権者を受取人として支払をするか,権利供託をする必要があります。差押が競合している場合には,義務供託をすることになります。

 優先的破産債権である未払給与については,破産債権の届出が誰かが問題となります。

 差押禁止部分とそうでない部分を区別し,後者については,取立権を持つ差押債権者が届出権者になるのが原則です。差押債権者が届出をしていない場合には,労働者自身が保存行為として,届出をする権限があると解されています。

 給与の差押えが本差押ではなく,仮差押えの場合も仮差押えの効力は,破産手続の開始により消滅することはありません。しかし,仮差押権者には,取立権はありません。

 したがって,財団債権となる未払給与のうち,仮差押えの効力が及ぶ部分について,破産管財人は権利供託又は義務供託をすることになります。

 優先的破産債権となる未払給与のうち,仮差押えの効力の及ぶ部分について,仮差押権者は債権届出することはできません。ただし,債権者代位権に基づき労働者の代位債権者として債権届出することは可能です。


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