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民事再生手続の開始原因

2012年11月9日 金曜日

 民事再生手続開始決定がなされるには,民事再生手続開始原因があることが必要になります。民事再生手続開始原因は,①破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれと②債務者の事業の継続に著しい支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することができない(事業継続の危殆化)ことの2つです。

 破産手続の開始原因は,①支払不能,②支払停止(支払不能を推定),③債務超過(法人の場合)です。再建型の倒産手続きである民事再生手続は,倒産状態が深刻になる前に手続を開始しなければ,再建という目的を達することができないので,破産手続開始原因となる事実が現に生じていることまでは必要なく,それが生じるおそれがあることで,再生手続を開始することができる。

 したがって,再生手続開始申立てを行った者が,債務者が支払停止をしたことを証明した場合,再生手続開始を阻止したい者は,債務者が支払不能に陥るおそれがないということまで証明する必要あります。

 再生手続開始原因のもう一つである事業継続の危殆化は,事業者のみを念頭に置いた開始原因です。

 民事再生法が,債務者の経済生活を再生を図ることを目的としていることから,非事業者については,経済生活の継続に著しい支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することができないことが,再生手続開始原因となると解すべきであるという見解があります。


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