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監督委員について

2012年11月8日 木曜日

 民事再生手続は,再建型の倒産手続きですが,純粋なDIP型での運用は少ないと言われています。実務上,運用の原則となっているのは,監督委員を選任する方式(監督型)です。

 破産手続と異なり,民事再生手続開始決定後も再生債務者は,財産の管理処分権を失いません。民事再生法上,再生債務者には,公平誠実義務を負うものの,債権者からの信頼を得れるかどうかは疑問のあるところです。

 そこで,再生債務者を監督するために,監督委員を選任する制度が用意されています。民事再生法上は,「必要があると認めるとき」に監督委員は選任されますが,実務上,ほとんどの事件で職権で監督委員が選任されていると言われています。

 監督委員は,破産管財人と似た地位にあり,裁判所の監督下で,善管注意義務を負い,報酬を受けます。調査権限を有してはいますが,具体的な権限については,事件ごとに指定されることになっています。

 破産管財人と異なり,監督委員は,開始決定前の申立て段階から選任することができ,開始決定の可否に関する参考意見の形成を行います。開始決定後は,監督と再生計画案の作成補助を行い,再生計画の認可決定後は履行の監視を行います。

 監督委員には,財産の管理処分権はありませんが,否認権の行使については監督委員の権限とされています。


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