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再生手続開始決定の財産法上の効果

2012年11月5日 月曜日

 民事再生は,再建型の倒産手続きの一種です。再生債務者の将来の収益又は収入の一部を原資として,再生債権者に対して,再生計画に基づき計画弁済を行い,余った将来の収益又は収入で,再生債務者の事業又は経済生活の再建を図る手続きです。

 破産手続と異なり,民事再生においては,再生債務者の将来の収益又は収入についても,民事再生手続内に取り込む必要があります。再生債務者が個人の場合であっても,再生手続開始決定時の財産のみではなく,新得財産についても再生手続に服することになります。経済生活の維持,再建が再生手続の内部で行われることから,差押禁止財産についても再生手続に服する財産から除外されません。

 したがって,破産手続と異なり,民事再生手続では,自由財産の制度は存在せず,再生手続の開始から終了までのそれぞれの時点で再生債務者に属する一切の財産が再生手続に服します。

 なお,自由財産の制度がないにもかかわらず,再生債務者が個人である場合に,すべての財産を管財人の管理処分に委ねてしまうと,再生債務者の経済生活の維持が困難になることから,管理命令が発令できるのは,再生債務者が法人の場合に限ると規定されています。


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