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預金額最大店舗指定方式による預金債権の差押え

2012年11月2日 金曜日

 給付訴訟の認容判決を得ても,債務者が任意に債務の履行をしない場合には,強制執行をすることになります。金銭債権の場合は,債務者の財産を調査する必要があります。債務者の財産としては,預金債権がありますが,実務上,口座番号の特定までは不要だが,支店の特定は必要となります。

 差押債権の特定として,「複数の店舗に預金債権があるときは,預金債権額合計の最も大きな店舗の預金債権を対象とする。なお,預金債権額合計の最も大きな店舗が複数あるときは,そのうち支店番号の最も若い店舗の預金債権を対象とする」で足りるかどうかについて判断した名古屋高裁平成24年9月20日決定を紹介します。

 名古屋高裁は,結論として,差押債権の特定に欠けるところはないと判断しました。その理由の概要は以下のとおりです。

 預金額最大店舗方式は,大規模な金融機関である第三債務者のすべての店舗を対象に含むが,預金債権額合計の最大店舗が決まれば,その後の処理は,複数の店舗のうちの一つ名称により個別具体的に特定して表示したのと同様になる。

 通常の支店名個別特定方式と比べて,第三債務者の負担は,預金債権額合計最大店舗を特定する作業と,本店に送達された差押命令の写しを当該店舗にFAXするだけである。

 システム上,氏名(読み仮名),生年月日,住所が特定されれば,速やかに顧客の預金口座の存在を把握でき,これをもとに,各店舗の残高照会をし,預金債権額最大店舗を特定するにはさほどの時間と労力を要しない。

 預金額最大店舗指定方式は,債権差押命令が第三債務者に送達後,直ちにとは言えないまでも,差押の効力が送達の時点で生じることにそぐわない事態とならない程度に速やかに,かつ,確実に,差押債権を識別することができる。


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