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再生債権の評価について

2012年9月14日 金曜日

 個人再生手続は,通常の民事再生手続と異なり,個人の債務者が利用しやすいように,手続が簡略化されています。

 再生債権の額は,①債権者一覧表の提出,②債権の届出,③異議の申述,④再生債権の評価を経て確定されます。

 再生債務者及び届出再生債権者は,届出のあった再生債権の額について異議のある場合は,一般異議申述期間内に異議を述べることができます。

 異議が述べられた再生債権については,異議申述期間の末日から3週間以内に,再生債権者は裁判所に再生債権の評価の申立てをすることができます。なお,再生債権について執行力ある債務名義又は終局判決がある場合には,再生債権の評価の申立ては,再生債務者がしなければなりません。

 再生債権の評価の申立てがあった場合は,裁判所は,個人再生委員が選任されていない場合には,個人再生委員を選任することになります。個人再生委員には,裁判所から債権評価の権限を付与され,必要な調査を行い,調査結果を裁判所に報告することになります。裁判所は,個人再生委員からの報告を受け,再生債権の額を評価します。

 再生債権の評価の裁判については,不服申立てはできませんので,再生手続内で再生債権の存否及びその額が確定することになります。


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