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最高裁平成24年9月11日判決

2012年9月12日 水曜日

 過払金返還請求訴訟において,争点となるのが,取引の一連性です。取引の一連性の中でも,無担保取引と不動産担保取引の一連性については,下級審の裁判例が分かれていました。

 最高裁平成24年9月11日判決は,無担保取引と不動産担保取引の一連性について判断した判決です。結論として,最高裁は,両取引の一連性を否定しました。

 無担保取引と不動産担保取引では,弁済の在り方を含む契約形態や契約条件が大きく異なっていることから,①不動産担保取引の借入金が無担保取引の約定残高の返済に充てられ,借主に残額のみが交付されたこと,②無担保取引が長期間継続し,不動産担保取引の開始時点で当事者間に他に債務を生じさせる契約がない場合でも,無担保取引が解消され,不動産担保取引が締結されるに至った経緯,その後の取引の実情に照らし,当事者が無担保取引と不動産担保取引を事実上1個の連続した貸付取引であることを前提に取引をしていると認められる特段の事情がない限り,両取引を一連のものとは認められないと判断しています。

 以上のように,特段の事情がある場合には,無担保取引と不動産担保取引を一連の取引とする余地を残してはいます。しかし,補足意見によると,特段の事情が認められる場合はかなり限定されており,通常の取引経過に照らすと,一連性が認められる余地はないと考えられます。


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