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期限の利益喪失特約に関する大阪高裁の裁判例

2012年8月22日 水曜日

 平成18年に貸金業法が改正されるまでは,利息制限法の制限超過利率について,みなし弁済の規定が存在しました。みなし弁済については,平成18年1月13日の最高裁判決以後は,認められる可能性はほぼなくなりましたが,ごくまれに,みなし弁済の成立を主張する貸金業者が存在します。

 大阪高裁平成24年3月22日判決は,みなし弁済の成立について,以下のように判断しています。

 旧貸金業法43条1項の任意性の要件については,契約証書や説明書の文言,契約締結及び督促の際の貸金業者の債務者に対する説明内容などの具体的事情に基づき総合的に判断すべきである。

 本件の契約証書等には,期限の利益喪失特約を定める条項があり,約定利息算出の計算式や利息制限法の定めの抜粋があるが,多数の契約条項の一つとして,不動文字で記載されているので,借主が特に,着目しない限りは,意味内容を正しく認識・理解することは困難である。

 償還表については,各支払期限の分割元金と約定利息額の記載しかない。償還表や同時に交付されたお知らせ書面の記載内容から,支払期日までに分割元金と約定利息額を入金しなければならず,入金を遅滞した場合は,期限の利益を喪失し,直ちに元利一括弁済をしなければならない趣旨に読み取るのが自然である。

 以上のことから,借主が支払期日までに分割元金と約定利息額を入金しなければならず,入金を遅滞した場合は,期限の利益を喪失し,直ちに元利一括弁済をしなければならないと誤解し,事実上強制を受けて制限超過利息の弁済をしていたので,自己の自由な意思によって弁済したとはいえず,みなし弁済の適用要件を満たさない。 


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