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後順位担保権と住宅資金特別条項

2012年8月20日 月曜日

 個人再生は,住宅資金特別条項を用いることで,住宅ローンのある自宅を保持しつつ他の債務を圧縮することのできる債務整理の手続です。

 住宅資金貸付債権(住宅ローン)を担保する抵当権以外に,民事再生法53条1項に規定する担保権,すなわち,別除権が設定されている場合には,利用することができません。

 これは,住宅資金特別条項の対象となる担保権以外に別除権が設定されている場合,別除権が行使されると,債務者は自宅を失うことになり,住宅資金特別条項を定めることが無意味になるからです。

 後順位担保権の被担保債権が税金であっても,住宅資金特別条項を利用することはできません。しかしながら,税金は,一般優先債権(民事再生法122条)に該当しますから,再生債務者が税金を全額,支払ったとしても債権者平等の原則には反しません。

 したがって,再生債務者が税金を全額,弁済した上で,後順位抵当権を抹消しておけば,住宅資金特別条項を利用することができます。

 後順位抵当権の抹消は,個人再生手続開始決定の要件ではなく,住宅資金特別条項を利用するための要件なので,個人再生手続開始決定前ではなく,再生計画の認可決定前までに,抹消すれば足ります。


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