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個人再生手続と訴訟

2012年7月31日 火曜日

 個人再生手続の開始決定がなされると,債権者は認容判決を得ても,再生債権に基づく強制執行をすることはできません。したがって,債権者から提起された訴訟の係属中に,債務者が個人再生手続開始申立てをした場合は,債権者に訴訟を取り下げてもらうよう交渉することになります。

 個人再生手続開始決定がなされても,通常再生と異なり,訴訟手続きは中断せず,そのまま進行することになります。再生債権に関する訴訟で,判決が言渡されると,その判決確定前であっても,個人再生手続の中で,債務者が再生債権者に異議を述べるためには,評価申立てをする必要があります。

 したがって,債権者が訴訟を取下げず,かつ,債権の存否又は債権額に争いがある場合には,債務者としては応訴せざるを得ません。

 また,個人再生は,通常再生と異なり,個人再生手続開始決定後に債権者が再生債権に関する訴訟を提起することが,法律上は可能です。債権者が訴訟を提起した場合は,債務者は必要に応じて,応訴することになります。

 債権者から提起された訴訟の係属中に,再生認可決定が確定した場合は,債務者は,認可決定の確定による権利変更を係属中の訴訟の抗弁として主張する必要があります。


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