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個人再生手続における買掛金の取扱い

2012年7月26日 木曜日

 自営業者が債務整理において個人再生手続を選択する場合,債務者が取引先との関係を懸念して,買掛金について支払いの継続を希望することがあります。

 破産や通常の民事再生を利用する場合は,支払停止後に一部の債権者にのみ弁済を行えば,否認の対象となります。しかし,個人再生手続開始決定前には,弁済自体を禁止する規定は,民事再生法にはありません。手続の簡易迅速化のために個人再生手続においては,否認権の規定が適用されないことになっています。

 もっとも,破産した場合に配当できる金額以上の額を弁済しなければならない清算価値保障原則の関係から,破産の場合に否認権の対象となるべき偏頗弁済の額を再生計画認可決定時の清算価値に上乗せすることになります。そのために,場合によっては債務者の財産の調査のために個人再生委員が選任されることがあります。

 したがって,個人再生手続開始決定前においても,偏頗弁済をすることはリスクを伴います。

 個人再生手続開始決定前の買掛金は,再生債権となり,開始決定後は再生計画の定めによらなければ弁済することはできませんので,個人再生手続開始決定後は,再生計画の認可決定が確定するまでは弁済できません。

 一方,個人再生手続開始決定後の買掛金は,共益債権に該当するので,再生債権に先立って再生手続によらずに随時弁済することができます。


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