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利息計算の期間

2012年7月13日 金曜日

 弁護士が行う債務整理の手続には,任意整理,破産,個人再生があります。いずれの手続においても利息制限法を超過している取引がある場合は,利息制限法の所定の制限利率による引き直し計算を行います。

 引き直し計算を行う際には,利息計算の期間が問題になることがあります。すなわち,貸付日(借入日)を算入するかどうかや,弁済日(返済日)を算入するかどうかといった問題です。

 最高裁昭和33年6月6日判決は,「消費貸借契約における利息は,元本利用の対価であり,借主は元本を受取った日からこれを利用しうるのであるから,特約のないかぎり,消費貸借成立の日から利息を支払うべき義務があるものといううべきである」と判示しています。

 したがって,貸金業者と顧客との間に特約がない場合は,貸付日(借入日)から利息が発生するので,貸付日を算入して利息を計算することになります。

 一方,貸金業法施行規則11条は,利息の計算については,「金銭を交付した日から第一回の弁済日の前日までの期間」又は「直前の弁済日から第i回の弁済日の前日までの期間」と規定されており,弁済日(返済日)は算入しない扱いとしていると読めます。

 したがって,利息の計算は,貸付日から弁済日の前日までの期間について計算すればいいと考えられます。


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