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どんな場合に任意整理が利用できますか?

2010年5月20日 木曜日

 任意整理とは,利息制限法を超える違法な利率を取っている場合は,利息制限法の制限利率に引き直し計算を行い,引き直し計算の結果,残った債務(借金)を返済していく債務整理の方法です。

 したがって,返済原資がなければそもそも任意整理を選択することはできません。返済原資としては,通常は,債務者本人の収入ですが,本人の収入だけに限定はされません。本人の収入以外にも,債務整理の結果,過払金が取得できたり,家族・親族からの援助を得られれば返済原資になります。

 最終的には,残債務の合計額と返済原資との兼ね合いで任意整理を選択するかどうかを決めることになります。任意整理を選択できない場合は,法的整理である破産や個人再生を選択することになります。

 任意整理については,将来の利息をカットしたうえで,概ね3年から5年以内に返済するというのが一般的です。分割で返済する場合は,利息制限法の引き直し計算による元金からさらに減額することは,困難です。

 しかし,貸金業者の経営の悪化を受けて,以前に比べると任意整理の条件が悪化しています。具体的には,弁護士介入後から和解日までの経過利息を要求されたり,債務完済までの将来の利息を要求されたりすることがあります。


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