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過払金返還請求訴訟の管轄についての最高裁決定

2012年6月29日 金曜日

 訴訟を提起する場合,土地管轄は,原則として被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所に提起する必要があります。しかし,民訴法は,財産権上の訴えについては,義務履行地を管轄する裁判所にも管轄を認めています。過払金返還請求権は,持参債務であり,債権者の住所に持参する必要があります。

 したがって,過払金返還請求訴訟は,通常,原告である債務者の住所地を管轄する裁判所に提起します。

 裁判の管轄には,上記の土地管轄とは別に,事物管轄があります。すなわち,訴額が140万円を超える場合は,地方裁判所に提訴することになります。

 債務整理を依頼する場合,貸金業者が1社のみということは,少なく,原告が複数の貸金業者に対して,個々の被告に対する請求は140万円を超えなくても,合算すると,140万円を超えるとして,地方裁判所へ提訴することがあります。それに対して,貸金業者の側から簡易裁判所への移送申立てがなされることがあります。

 最高裁平成23年5月30日第2小法廷決定は,以下のように判断しています。

 ①原告が複数の貸金業者に対して,提起した過払金返還請求訴訟は,民訴法38条後段の共同訴訟に当たる。

 ②民訴法38条後段の共同訴訟の場合も,民訴法9条により訴額は合算する。

 この点に関する最高裁決定は,平成23年5月18日決定もありますが,5月30日決定は,前提問題として,民訴法38条後段の共同訴訟に当たるとの判断が示されています。


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