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再生計画の変更と住宅資金特別条項

2012年5月18日 金曜日

 個人再生手続は,一般には,再生債務者は将来の収入の中から破産の場合の配当総額(清算価値)又は最低弁済額のいずれか多い額を原則3年間で弁済する債務整理手続です。

 再生手続認可決定の確定後に債務者がリストラ等により収入が減少するなどの事情の変更が生じることがあります。そのような場合に,再生計画の遂行が不可能になるという事態を避け,再生計画で定めた弁済総額を完済できるように,再生手続の終了後に再生計画を変更することができます。

 変更前の再生計画が,住宅資金特別条項を定めたものであった場合に,再生計画の変更を行う場合に,住宅資金特別条項を変更することができるかという問題があります。

 再生計画の変更について規定した民事再生法234条の「再生計画で定められた債務の期限」にが一般の再生債権の期限のみをいうのか,住宅資金特別条項の対象となる住宅資金貸付債権をの期限を含むのかという問題です。

 住宅資金特別条項については,再生計画における期限の猶予の定めの内容を規制する民事再生法155条3項や229条2項が適用されません。また,住宅資金特別条項の対象となる住宅資金貸付債権の弁済期については,「約定最終弁済期」と別途,定義されています(民事再生法199条2項,4項)。

 以上のことから再生計画の変更について,住宅資金特別条項を変更することは想定されておらず,住宅資金特別条項の変更はできないと解されています。


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