大阪弁護士事務所 業務内容
一般個人の方
債務整理・過払い請求
多重債務問題、任意整理・自己破産・個人再生、時効援用、ブラックリスト抹消。利息制限法の制限超過金利により払い過ぎた利息を、賃貸業者から取り戻す手続き。
交通事故
加害者・保険会社との示談交渉、交通事故訴訟、後遺障害等級認定、保険請求など
相続・遺言
遺言書の作成、遺言執行、遺産分割協議や遺産を巡るトラブル対応など
離婚
離婚に関する相談、コンサルティング、協議離婚、調停離婚、裁判離婚、子供の親権・面談、養育費・慰謝料・財産分与・年金分割など付随する諸問題の処理
労働問題
残業代の請求、解雇懲戒、未払い賃金・退職金請求、過労死など
その他各種法律相談
消費者問題、不動産関係、医療過誤
法人・事業主の方
顧問契約
日常的な法的文書(内容証明・・契約書など)のチェック・作成、各種トラブル対応や予防法務についての助言などを優先対応
不動産トラブル
賃料未払い対応(内容証明、支払催促、少額訴訟)、明渡し請求(内容証明、訴訟)、強制執行、賃貸借や売買を巡る争訟など
デリバティブ・金融商品被害
先物・オプション・スワップなどデリバティブ商品による被害の相談、交渉、訴訟
債権の保全・回収
内容証明郵便、公正証書、担保や保証の設定、回収交渉、調停や裁判の提起、強制執行など
労使問題
労使間の各種トラブルに対する助言・交渉、審判や裁判手続き
クレーム対応
消費者・取引先その他関係先からのクレーム対応、助言、警察への通報・告訴、内容証明、訴訟調停対応
知的所有権・IT
著作権、意匠商標権、特許紛争、ネットワークを巡る諸問題
契約書のチェック・作成
取引基本契約、不動産売買・賃貸借、コンサルティング契約、労働契約など、各種契約点検や作成
その他各種法律相談
事業継承、株主総会対策、事業・組織再編(M&Aなど)、行政庁対応、税務訴訟など
債務整理(力を入れています)
法律相談で最も件数が多く、弁護士事務所に委任するメリットが大きい分野です。
弁護士事務所から貸金業者への通知 により、貸金業者の取立てが止まり、その間に費用報酬を積み立て、利息制限法に基づく計算により債務額を確定して、方針を定めます。
任意整理・過払い請求・自己破産・個人再生・特定調停などの手段があり、債務整理の中心は任意整理と自己破産です。
任意整理

自己破産

過払い請求(過払い金返還請求)

当事務所のメリット
無資格の事務員が処理する事務所、郵送処理の事務所、140万円までの金額制限のある司法書士事務所と比べ、実績のある弁護士が処理する大阪の梅田の当弁護士事務所を自信を持ってお勧めします。
交通事故、離婚相続、その他一般民事
相談や依頼の多い事件として、交通事故、離婚、男女関係、遺言・相続、賃貸借・不動産関係、債権回収、消費者被害などがあります。解決の糸口が見えない事件でも、類似案件の裁判例を弁護士が精査して、事件の方向がみえてくる場合もあります。
企業法務
契約書、内容証明、取引約定書、不動産関係、債権の保全・回収、組織再編、知的財産関係、クレーマー対応、労務、行政関係、従業員の個人案件、その他、きわめて多様な案件があり、顧問先を中心に対応しています。
顧問契約のメリット
顧問先以外よりも優先される、相互の信頼関係がある、従来の経緯が分かる、早期かつ適切な対応が可能になる、などあります。
費用報酬
※税込表記以外は税別です。別途郵便代等実費がかかります。
債務整理
1)相談 30分程度まで無料相談を行います。
2)初期費用と基準報酬等
★初期費用と分割払いは事案に応じて設定します。(過払い請求のみの場合は初期費用0円、その他は初期費用として着手金内金1万円と実費預り1千円はお願いします。)
| 任意整理 |
着手金1社2万円、約定残高からの減額の10% +
過払い金等取得額の15%(出張相談で受任した場合は20%・訴訟の場合25%)
+ 分割和解の場合、1社2万円(税別)が基準です。 債務整理・過払い報酬の最低報酬(着手金と合算)2万円(訴訟の場合3万円)です。 |
| 自己破産 (同時廃止) |
30万円を基準に24万円まで減額あり。 |
| 自己破産 (管財事件) |
40万円を基準に増減 |
交通事故
着手金0円、報酬は取得額の10%が原則
※最低報酬金は15万円。消費税別途。弁護士費用特約保険に加入して保険金が出る場合、当該保険基準内での別基準になります。具体的事案により増減する場合があります。 また、判決に基づき支払いがされた場合は判示された報酬額を下限とします。
残業代請求
1)着手金10万円
2)報酬金23%(訴訟,審判の場合25%)
最低報酬金は10万円(訴訟,審判の場合15万円)
一般民事
1)相談は30分5000円。交通事故は30分程度まで無料相談。
2)旧弁護士報酬規定に準拠します。
| 経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円まで | 8%(ミニマム10万円) | 16%(ミニマム32,000円) |
| 300万円〜3,000万円 | 5%+9万円 | 10%+18万円 |
| 3,000万円〜3億円 | 3%+69万円 | 6%+138万円 |
| 3億円〜 | 2%+369万円 | 4%+738万円 |
3)本格的な事件受任の場合、着手金30万円程度からの受任の運営です。
上記を基準に事案により増減します。
企業法務・顧問業務
1)顧問料 法人3万円〜、個人事業主1万円〜、一般個人5千円〜
2)その他 顧問料を超える処理について、通常より2割程度、割引します。




